2020-10-29 第203回国会 参議院 本会議 第2号
気候変動への対応として重要なことはもちろんですが、海外機関投資家の間でＥＳＧ投資、すなわち環境、社会、企業統治を重視した投資の動きが急速に進んでおり、この分野での取組の遅れは日本への投資回避につながりかねません。また、諸外国での排出量に応じた課税や排出権取引の動きが日本企業の競争力をそぐ可能性もあります。 問題は、どうやってこの野心的な目標を推進していくかです。
気候変動への対応として重要なことはもちろんですが、海外機関投資家の間でＥＳＧ投資、すなわち環境、社会、企業統治を重視した投資の動きが急速に進んでおり、この分野での取組の遅れは日本への投資回避につながりかねません。また、諸外国での排出量に応じた課税や排出権取引の動きが日本企業の競争力をそぐ可能性もあります。 問題は、どうやってこの野心的な目標を推進していくかです。
一方、そうすると株主に、いわゆる投資家にとりましては、企業分析の時間が不十分という不満が非常に多いということになっておりまして、特に三割を占める海外機関投資家及び国内機関投資家、多いところでは千五百社投資しておりますので、それ一挙にこの三日間に集中されると十分な企業分析ができないと、さらには海外投資家の日本参入の障壁になっていると、こういう指摘もございます。
会社の資金調達の場面におきます企業統治の問題につきましては、支配株主が異動するような大規模な新株発行であっても、日本では取締役会限りで決定され、既存株主の利益を損なうケースがあったということが海外機関投資家等からの批判を招いてきたわけであります。これも先ほど静さんが御指摘になったところであります。
まず最初、なぜ日本でだけ義務化できていないかということなんですが、今、佐久間参考人の方からお話ございましたとおり、日本の監査役制度というのがあって、日本の監査役制度は、ガバナンスシステムとして、決して別にいわゆるモニタリングシステムとかより劣っているとは思わないわけなんですけれども、世界の中で残念ながら圧倒的な少数派でございまして、海外機関投資家とかが社外メンバーがボードに入っているかというのを数えるときに
それから、第四のケースといいますのは、第三のケースとよく似ているわけでございますけれども、大変経営状況が悪化しております不動産業者が売却できずに現在賃貸している、こういう物件を一括して投資物件として海外機関投資家が購入するというケースでございます。
本日は、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法体案の審議に際し、意見を申し述べよということでございますので、昭和四十四年以来、日本の証券市場を対象として、海外機関投資家に対し投資顧問業務を提供してまいりました経験から、我が国の投資顧問業の健全な発展を切望する者の一人として意見を申し上げたいと思います。